コムサポートプロジェクト

2017/5/22
五輪に向け成田空港を使いやすく 新委員会を設立

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、成田空港に障害のある人たちの意見を取り入れて、誰もが使いやすい空港となるよう、施設の改修などを進めるための新たな委員会が設立された。
成田空港は車いすに不便な狭いエレベーターや、点字ブロックが柱などを避けて遠回りに設置されたエリアがあることなどが課題として指摘されています。
詳細はこちら↓
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010991031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

2017/5/16
視覚障害者でも手で触って識別できるバッジ 東京五輪・パラ

 東京都は3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、目の不自由な人でも手で触ってエンブレムを識別できる新たなバッジを作成し、16日から配布を始めた。

詳細はこちら↓
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983471000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_006

2017/3/25
<ホテル>車いすの人にも配慮 客室にバリアフリー指針

 国土交通省は4月移行に新築や増築するホテルや旅館などの全客室を対象とする見通しのバリアフリー対応の設計の指針を策定する。この指針は宿泊施設がバリアフリールームではない一般の客室でも車いす利用者に対応できるようにするための室内設計の目安をしめしたもの。
詳しくはこちら↓
毎日新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170325-00000039-mai-soci


2017/2/27
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け
  バリアフリー法見直しを検討


 国土交通省は27日、「バリアフリーワーキンググループ」を開催し、東京五輪に向けてバリアフリー法やそれに関連する施策の見直しを検討した。

レスポンス
http://response.jp/article/2017/02/27/291247.html

2017/2/20
地域共生社会へ向け工程表を発表

 厚生労働省は住民と専門機関が一体となり地域ごとの課題を発見・解決していく「地域共生社会」の実現に向けた5年間の工程表を発表した。工程表では介護保険法などの改正や社会福祉士など国家資格を取得のための共通過程の創設を検討すること、地域福祉計画の努力義務化、総合支援法/介護保険法/児童福祉法の指定事業所が他方の指定を受けやすくなる特例を設ける等して縦割り規制を緩和するなどといった内容が盛り込まれている。

福祉新聞より
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/15667

2016/11/25
賃貸住宅 登録制度の創設検討


 国土交通省は高齢者や障害者、一定の収入がない人などの入居を拒否しない物件の登録制度を検討している。また、高齢者など対象を限定した物件を「専用物件」として、国や地方自治体から住宅の改修費用の一部や相場よりも家賃を安く抑えた分の補助を出す制度も設ける。
詳細はこちら
http://mainichi.jp/articles/20161125/k00/00e/040/244000c


2016/10/24
措置入院解除後の支援「ルールあり」8自治体だけ
相模原事件で厚労省が調査


 相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を踏まえ、厚労省は措置入院患者の退院後の支援について、全国67の都道府県・政令市を対象に調査を行った。調査の結果、患者の退院後の支援について定めたルールがある自治体は8自治体のみであった。
福祉新聞より、詳しくはこちら
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/14553

2016/9/16
ホームドア補助予算増額、20〜30駅で追加整備可能に

 8月に東京メトロ銀座線青山一丁目駅で視覚障害者の男性がホームから転落し電車にはねられて死亡する事故が起きた。この事故を受け、国交省はホームドアを設置する為の補助金の予算を増額する事となった。
産經新聞より、詳しくはこちら
http://www.sankei.com/politics/news/1609160039-n1.html

2016/6/20
(社会福祉法人)厚労省が「公益的な取組み」の具体例示す

 社会福祉法などの改正案で対象法人の責務となる地域における公益的な取り組みについて、厚生労働省がその定義と具体例を示した。
福祉新聞より、詳しくはこちら
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/13241

2016/6/7
改正発達障害者支援法が成立 就労定着の強化へ

 就労支援や教育支援の強化などを主な柱とした発達障害者支援法が成立した。この法案には刑事捜査における配慮についても盛り込まれた。
福祉新聞より、詳しくはこちら
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/13069

2016/4/1〜
障害者差別解消法 スタート
 
 2013年に成立した障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法が1日、施行された。それに向け、関連した条例を制定する地方自治体が相次いでいる。障害者差別解消法は行政機関や民間事業者における障害を理由とした差別を禁止し、障害者への合理的配慮の提供を義務付けるもの(民間事業者は努力義務)。

福祉新聞より、詳しくはこちら
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/12362
障害者差別解消法リーフレット(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_wakariyasui.html


2016/3/7
障害者総合支援法改正案を国会に提出 ポイントを一覧で紹介

 厚生省が総合支援法の改正案を提出した。法案には低所得者が介護保険に移行した際の負担軽減や、施設やグループホームから出てアパートなどで一人暮らしをすることを支援する「自立生活援助」、一般企業に雇用された障害者のストレスや金銭管理など生活上の課題を一定期間支援する「就労定着支援」を新設する等の内容が盛り込まれている。
※現総合支援法については厚生省の総合支援法のページを参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/index.html

2016/2/29
障害者権利条約の政府報告 間に合わず

 権利条約の政府報告について、報告案に対する意見が多かったため、寄せられた意見への回答の公表および国連への提出が遅れている。

詳しくはこちら
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/11985

2016/2/2
高齢障害者が介護保険に移行した際の負担軽減へ

 総合支援法に基づき障害福祉サービスを利用している者が65歳になり、介護保険へと移行した時に利用者の自己負担額を軽減することを厚生労働省が検討している。

詳しくはこちら
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/11724

2016/1/26
代読や代筆も合理的配慮 厚労省が医療分野で指針

 厚労省が医療事業者に向けた対応指針を公表した。このガイドラインでは、各項目においてそれぞれに具体的な対応事例が示された。解消法は4月から施行、それぞれの省庁で対応要項および対応指針を公開している。

詳しくはこちら
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/11668

2016/1/25
「障害者権利条約の政府報告で意見募集」 外務省が2月に国連提出へ

障害者権利条約発行後、2年以内に国連に提出する報告書をまとめた。この報告書について2月13日まで意見を募集している。

詳しくはこちら
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/11671

2015/3/9
賃金や昇進で差別禁止 改正障害者雇用促進法の指針まとまる

 労働政策審議会障害者雇用分科会は2日、改正障害者雇用促進法の2016年度施行に向け、企業などに示す「差別禁止」と「合理的配慮」の指針について、厚生労働省案を妥当と認めた。厚労大臣は指針を告示し、法施行までに周知する。
 
 雇用促進法の改正は、障害者権利条約を批准するための国内法整備で、雇用分野での障害を理由とする差別を禁止。障害者に合理的配慮を提供する義務を事業主に課した。

福祉新聞webページ参照
詳細はこちら↓
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/8377


2015/1/4
障害基礎年金停止や減額6割増  10~13年度、更新時の審査

 国の障害基礎年金を受け取っている人が1~5年ごとの更新時に支給を打ち切られたり、金額を減らされたりするケースが 2010~13年度の4年間で6割増えていたことが分かった。支給実務を担う日本年金機構が開示したデータのうち、10年度以降の分がそろっていた 8県について調べた結果、判明。

2015年1月5日 福井新聞掲載

webページはこちら↓
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/economics/918672.html


2014/11/18
生活保護の冬季加算を減額へ(厚労省方針)

 厚生労働省は18日、生活保護費のうち冬の暖房費などにあてる「冬季加算」を引き下げる方針を固めた。一般の低所得世帯でかかる光熱費の冬の増加分と比べ、加算額が大きいためだ。来年度から見直したい考えだが、減額には慎重意見も出ている。見直しに対しては、この日の部会で、防寒具などの費用も考慮すべきだとの慎重意見も相次いだ。

詳細はこちら↓
http://www.asahi.com/articles/ASGCL45XHGCLUTFL005.html?ref=rss



2014/11/17
介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネットが2周年

 結成2周年を記念し、各地の成果を報告しあうシンポジウムが10月25日に都内で開かれ、全国から200人余が集まった。近年の裁判では、個別の事情とニーズをみて介護時間の増量を自治体に義務付ける判決が相次ぎ、介護保障を求める声は大きくなっている。障害者権利条約の批准も機運を高めるが、支給決定は財政難などを理由に市町村の裁量によるところが大きい。

福祉新聞より抜粋:2014年11月17日号
webページ:http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/6436



2014/11/10
全ろう認定に脳波検査 不正防止へ対応策(厚労省)

 厚生労働省は10月30日、聴覚障害の認定方法に関する検討会を開き、身体障害者手帳を取得したことのない人がいきなり全ろう(2級)の認定を受ける場合は、従来の聴力検査に加え、脳 波の変化を見る他覚的聴力検査を義務付ける方針を決めた。都道府県等に通知し、来年度からの実施を目指す。
 
 今回の方針は、「耳の聞こえない作曲家」として活動していた佐村河内守さんが実は全ろうではなかったことが2月に発覚し、手帳を返還した問題を受けたもの。

詳細はこちら↓
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/6346



2014/11/9
チャレンジドフォーラム 障害者をどう支援?(佐賀)

 障害者福祉について考える「チャレンジドフォーラム」が8日、佐賀市のメートプラザ佐賀であった。特別支援学 校の校長や障害者を支援するNPO関係者らが、特別支援教育の現状や課題について意見交換し、「教育と福祉の壁をなくすべき」と連携強化を訴えた。
 フォーラムでは、障害者や難病患者の福祉をテーマにしたシンポジウムもあり、約290人が参加した

参考ページ↓
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/123579



2014/11/6
発達障害児の学習を支援(長崎)

 発達障害のある子どもを対象とした「塾」が長崎市内に登場している。塾のノウハウを生かした通所支援事 業所「チャイルドハート住吉」が10月、開所。子どもの特性に合わ せた学習支援が好評だ。
 
 児童福祉法に基づく通所支援事業所で、3~15歳の子どもを対象に未就学児向けの「児童発達支援」、小 中学校の授業終了後に通う「放課後等デイサービス」に取り組む。一般の学習塾と異なり「運動」と、社会性を身に付ける「ソーシャルスキル」、「学習」の3 分野の療育を提供する。

詳細はこちらから↓
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/syogai/fukushiiryounews/20141106_103034.html

2014/10/23
北陸新幹線の富山駅、障害福祉団体が見学(富山県)


 来春開業の北陸新幹線・富山駅(富山市明輪町)で22日、県内の障害福祉団体の代表者らを招いた内覧会が開かれた。駅舎の利便性向上などを目的に県と鉄道・運輸機構が主催したもので、県内の6団体から介助者を含む約20人が参加した。
 車いすや視覚障害の参加者らはほぼ完成した駅構内で、音声付きの総合案内板や待合室、自動改札機などを見学。ホームでは、新幹線の到着に合わせて開閉する「可動式ホーム柵」の作動状況も確認した。
 終了後に実施された意見交換会では「エレベーターが狭く感じた」、「音声案内が聞き取りにくい」等の意見が出た。

参照ページ
http://www.asahi.com/articles/ASGBQ4FY2GBQPUZB00B.html



2014/10/17

障害のある子の卒業手助け、福祉施設にサポート校

 障害のある子どもが、通信制高校で普通高校の卒業資格を取得するための手助けをするサポート校を、兵庫県明石市の「波の家福祉会」が来春、同市に開設する。

 福祉施設併設型のサポート校は全国的にも珍しいといい、同会理事長は「子どもたちの達成感や自信の醸成につながれば」と意気込んでいる。
 10年ほど前、発達障害の子どもを育てる保護者に、子どもが全日制の普通高校に進学したが勉強について行けず、途中退学したという話を聞いた。
 理事長には、普通高校卒業を望む親の切実な思いが理解でき た。自身も、難病と重度の障害を抱える長男を育ててきた。1997年に私立保育所を開設したのも、長男を受け入れてくれる保育所が見つからなかったからだ。後に障害者福祉施設などを開設。明石、神戸市など約20か所で運営してきた。
 施設運営を通じて、全日制の普通高校に適応できずに不登校に なったり、退学したりする生徒を数多く見てきた。通信制と提携す る民間のサポート校を利用したくても、費用負担がネックになり、断念するケースもあるという。
 「保護者にも障害者にも多様な価値観がある。選択肢は多いほど いい」と、福祉施設を併設したサポート校の開設を発案。今年に入って、全国約50校の通信制高校に提携を打診してきた。障害者への理解が得られず断られる ことも多かったが、9月、勇志国際高校(熊本県)が提携に応じてくれた。
 JR魚住駅近くの同会の福祉施設が入居するビルを改装してオープンさせる計画。授業料は、公立高校と同程度の年間約20万円。授業後には、部活動としてネイリスト養成講座や就労訓練、スポーツカリキュラムを受講してもらうという。

参照ページ↓
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20141016-OYT8T50106.html



2014/10/6

福祉サービス対象の難病、153に拡大 来年実施目指す


 障害者総合支援法に基づき、入浴や食事の介助などの障害福祉サービスを受けられる難病について、厚生労働省の検討会は6日、対象の病気を現在の130から153に広げる方針を了承した。難病医療法に基づく医療費助成の対象拡大に合わせて見直した。来年1月からの実施を目指す。
 現在対象の130の病気に、新たに医療費助成の対象になった、遠位型ミオパチーや再発性多発軟骨炎など25の病気が加わった。

詳細はこちら↓
http://www.asahi.com/articles/ASGB6420GGB6ULBJ00D.html


2014/6/23

障害者条約の批准国として 日本、国連会議に初参加


 障害者権利条約の締約国が国連に集まる会議が10日から3日間、ニューヨークで開かれ、1月に批准した日本は初めて参加した。
 日本政府代表団は藤井克徳・日本障害者フォーラム幹事会議長を顧問に、障害者政策委員会の石川准・前委員長も加えて出席し、当事者参加や「障害を災害」という視点の重要性を訴えた。
 国連日本政府代表部の吉川元偉大使は、市民社会の参加を得て国内法を整備したことなどを紹介した。また、東日本大震災では、障害者の死亡率が被災地全体と比べてはるかに高かった点に触れ、災害対策基本法を改正しったことも紹介した。
 今回の締約国会議の議題は、2015年以降の国連の開発目標に障害分野を盛り込むことに関心が寄せられた。障害者に関する統計を取ることが重要だという意見や、障害は複数の分野にまたがる問題だという意見も多くでたという。

福祉新聞より抜粋

2014/6/23

障害児にも保育を 今秋、東京杉並区に専門施設がオープン

 今秋、東京都杉並区に障害児を専門に預かる「障害児保育園ヘレン」が開園する。訪問型の病児保育などに取り組む認定NPO法人フローレンスが働くことを諦めていた障害児の母親らにも、子育てと仕事の両立の道を開きたいと開園に乗り出した。
 障害児が保育所に入所できているが問題意識を持ち、アンケートを取り始めたフローレンスには「子どもに重症心身障害があるため対応できないと入園を断られた」という保護者の声が届いた。この問題に関する公的な実態調査はなく、社会から置き去りにされているという。
 2010年に東京都立肢体不自由特別支援学校の保護者271人が回答したアンケートでは、全体の約7割の保護者は子どもの介助などで働きたくても働けず、経済的に困難を抱えていることがわかった。また、周囲の協力を得られずに孤立して子育てをしている過程が多いこともわかった。
 ヘレンでは、未就学の重傷心身障害児ら15人を1日10時間ほど預かる。保育士のほか、作業療法士や看護士ら専門職も働く。厚生労働省の児童発達支援事業の枠組みに独自の上乗せをして保育と療育を実施する。

福祉新聞より抜粋


2013/12/16

「改正生活保護法・困窮者支援法成立」保護費増加に歯止め

生活保護法からの脱却を後押しする生活保護法改正案と生活保護に至る前に支える生活困窮者自立支援法案が6日、衆議院本会議で成立した。2法が目指すのは、保護費の抑制である。保護に至る前の困窮者への支援を行いながら、保護からの脱却を促す仕組みを設ける。改正保護法は不正受給者の罰金を30万円から最大100万円に引き上げるとともに、保護受給者の自立を後押しする。困窮者法は、福祉事務所のある自治体に、困窮者などを対象にした相談窓口の設置を義務付けた。
 この2法について、さまざまな団体から問題点が指摘されている。特に大きいのが、保護申請の際に申請書の提出を義務付ける規定と、保護開始時に扶養義務者に書面で通知して扶養できない理由の報告を求める規定である。厚労省は、こうした規定を設けた理由について「法制上の整合性を図るため」と見解している。保護の口頭申請を認める運用は変わらず、扶養義務者に報告を求めるのは、明らかに扶養可能と認められる場合だけだとしている。

福祉新聞より抜粋

2013/06/19

障害者差別解消法案成立

6月19日、10時20分頃参議院本会議で障害者差別解消法案が全会一致で可決し、成立した。この法案は、内閣府障害者制度改革推進本部の差別禁止部会の意見書をもとに作成されたもので、今回の法案成立によって、障害者に対する差別に関して一応の解決手段が開かれた。今回の法案では、差別の定義は具体的に明記されなかったが、「障害者に対する不当な取扱い」、「合理的配慮の不提供」が差別に当たるとされた。ただ、この法案では、行政機関等が対象とされ、民間企業者は努力義務にとどまっている。今後、政府が基本方針を定め、その後方針に基づいて各行政機関が対応要領を作成する予定で、3年後に施行される。

朝日新聞
↓↓
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201306180267.html

法案概要(内閣府)
↓↓
http://www8.cao.go.jp/shougai/kaisyouhouan-anbun_h.html


2013/05/30

障害者差別解消法案 衆議院内閣委員会可決

5月29日、障害者差別解消法案が、衆議院の内閣委員会にて3時間の審議の末、可決された。この法案は、内閣府障害者制度改革推進本部の差別禁止部会の意見書をもとに作成されたもので、障害者に対する差別の禁止に関する基本事項などが盛り込まれている。この法案は、このあと衆議院本会議を経て、来週には参議院に送られる予定となっている。衆議院インターネット中継で、今回の審議の様子が見られます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20130529

2012/02/14

厚生労働省 障害者自立支援法改正でとどまる

厚労省は7日、障害者自立支援法を廃止と総合福祉法(仮称)の制定を見送る方向を示した。
民主党は「自立支援法の廃止」を公約にしており、また自立支援法の廃止と新法制定は閣議決定されている。また違憲訴訟においても国と原告との間で和解が成立し、公式文書に署名をしている。

こうした中で、厚労省では昨年、総合福祉部会が示した新法の骨格提言をもとに法律案を議論していたが、結局名称の変更、理念・目的の見直し、サービス体系の一部変更ということで、一応の廃止とする方向で結論を出した。
民主党や訴訟などの経緯の中で、厚労省が示した判断に対して障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会は疑問を投げかけている。

関連記事

詳細について
厚生労働省 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2012/02/0208-1.html

こちらのブログも見てください。

竹端寛氏プログ
http://www.surume.org/2012/02/post-551.html

 


2011/09/26

障害者総合福祉法(仮称)の骨格提言まとまる

障害者制度改革推進会議の作業部会である総合福祉部会(18回)が障害者自立支援法に代わる新しい法律としての骨格をまとめて、厚生労働省に提言した。
障害当事者、専門家など中心に55人で構成されるこの部会では、自立支援法を廃止し、新しい障害者施策について、討論、検討を重ねてきた。今回の提言では、障害の定義、サービス内容、財源確保などで大きく変化しており、施設から地域移行へ向けた動きをより加速化させて地域で当たり前に生活できる環境を形成していくことを目指している。
今後は、この提言を受けて、厚生労働省で具体的な法律案に向けた動きが出てくるが、すでにこの提言書に対して、消極的な意見も省内では見られているようで、今後の動きを注目していく必要がありそうだ。

提言書の内容

全体
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/08/0830-1.html

資料1が変更点を入れ込んだ「とけこみ版」
資料2が前回の会議で出した案と比べた「見え消し版」

 

2011/08/08 更新

改正障害者基本法が成立

本年4月22日に国会に提出されていた、障害者基本法の一部を改正する法律案が7月29日に参議院全会一致で可決され、8月5日に施行された。

2006年に国連総会で採択された障害者権利条約の批准に向けて必要な国内法の整備の一環であり、今後の障害者施策の中心的法律となる。
この法案は、障害者制度改革推進会議の意見書に基づいて、各省庁、衆議院、参議院で議論された。この改正では、障害者の定義も見直され、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とされ、障害者が不利益をこうむるのは社会側にある様々なバリアにあるとしている。
ただ、この改正では、障害者が地域で生活するということについて、様々な施策について、「可能な限り」という言葉で限定的な支援がなされている。 こうした点で評価する声がある一方で、推進会議が示した素案とは開きがあり、継続しての議論と働きかけが必要になる。

条文はこちらのHP
http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html

 

2011/08/02 更新

障害者虐待防止法成立

6月17日に障害者虐待防止法が成立された。
「障害者虐待」とは、
1)擁護者による障害者虐待 2)障害者福祉施設従事者による障害者虐待 3)使用者による障害者虐待とし、虐待類型は「身体的虐待」「性的虐待」「心理的虐待」「ネグレクト」「経済的虐待」としている。
虐待を発見した人は市町村への通報を義務付け、それを受けた市町村は、家族または入所施設内で、障害者の身に危険がある場合には立ち入り調査、一時保護などの措置をとることになる。2012年10月から施行され、虐待対応の窓口として市町村には「障害者虐待防止センター」

また都道府県では「障害者権利擁護センター」を設置し、市町村に対しての助言や情報提供を行う。今回の法律には、学校や保育所、医療機関、官公暑などは虐待防止対策を講じなければならないが、通報義務の対象となっていない。この点については3年後をめどに見直す。

 

ヘルパーの医療的ケアが法制化

現在、重度障害者の医療的ケア(吸痰吸引、経管栄養)は一定の研修のもと容認されていたが今後は研修機関の研修を受け、都道府県の登録を受けた者が医療的ケアを行うことになる。ALSの当事者などは在宅生活を送る上で、吸痰吸引は必要不可欠な行為である。
今までは、関係医療機関とその吸引吸痰を必要とする障害者との間で、研修をして認定されていたが今後は登録研修機関に基づくカリキュラムと都道府県への登録と、医療的ケアを行うまでのハードルが高くなることが予想される。

 

障害者のヘルパー時間数の支給決定、来年4月から改正

障害者自立支援法の改正に基づき、平成23年4月から障害者のホームヘルーの時間数決定に関して、サービス利用計画の作成が必要となる。従来は、106項目の調査で障害者区分が認定され、市町村とヘルパー利用のニーズをもつ障害者、また関係機関や審査会の意見に基づき日常生活を営むために必要なヘルパー時間数を決定していた。来年からは市町村の支給決定のなかに特定相談支援事業所が作成するサービス利用計画書が必要となり、その計画に基づき市町村が支給決定を行うことになる。